在留資格の更新手数料は上がる？雇用側・支援機関が押さえる論点（3〜4万円案／永住10万円超案は報道ベース）
1. 何が起きそう？（結論：更新・変更の手数料が“大幅増”になる可能性が報じられている）
報道では、外国人の在留手続きに関する手数料について、
- 在留資格の変更
- 1年以上の在留期間の更新
を 3万〜4万円 とする方向で検討、永住許可申請は10万円以上 とする案も浮上している、と伝えられています（※未確定）。 - 報道（検討水準）：毎日新聞（2025/11/27）
雇用側（人事・総務）や登録支援機関・監理団体にとっては、人数と更新回数が多いほど影響が積み上がるため、来期予算や費用負担ルールの見直しが必要になる可能性があります。
2. 「報道だけ」ではない：政府文書で“見直し・引上げ”の方向性が示されている
金額そのものは報道ベースですが、政府の政策文書（首相官邸PDF）では、主要国水準なども踏まえた 在留関係手数料の在り方の見直し・引上げといった方向性が示されています。
細部は今後確定するとしても、「見直し方向が俎上にある」こと自体は政策文書で確認できます。
- 政策文書（本文PDF）：首相官邸：総合的対応策（本文）
- 入口（関連資料の導線）：内閣官房：外国人との秩序ある共生社会推進室
3. いま確定している公式情報：手数料は2025/4/1に改定済み（ここが正本）
将来の“追加引上げ議論”とは別に、在留手続等に関する手数料は 2025年4月1日から改定されています。
「現時点での確定情報」は、必ず公式ページを正本として確認してください。
- 公式（改定の全体）：出入国在留管理庁：在留手続等に関する手数料の改定
- 公式（手続き別の例）：出入国在留管理庁：在留期間更新許可申請
4. 雇用側・支援機関が「今できる準備」（踏み込みすぎず、でも実務は前に進める）
ここから先は“法務助言”ではなく、運用上の備えとしての整理です。
4-1) ざっくり影響の当たりを作る（人数×更新回数）
- 対象者数（外国人雇用人数）
- 更新頻度（1年更新が多いか、3年/5年が多いか）
- 会社負担／本人負担／補助の区分
この3点だけでも棚卸しすると、「もし報道水準が現実になった場合」の影響が見えます。
4-2) 問い合わせ対応は“3点セット”で統一
- 「手数料引上げの検討が報道されている（未確定）」
- 「方向性は政府文書でも示されている」
- 「確定情報は入管庁の公式ページが正本」
この形に揃えると、現場の案内がブレにくいです。
4-3) 確定したら差し替える運用を前提にする
本記事末尾の官庁リンク（入管庁・官邸PDF・内閣官房）をブックマークし、公式更新が出たら社内資料を差し替える運用が一番安全です。
5. FAQ（よくある質問）
Q1：3〜4万円／永住10万円以上は確定？
A：現時点では 報道で伝えられている検討水準です（未確定）。
Q2：いま確定している手数料はどこで確認？
A：入管庁の公式ページが正本です。
Q3：会社負担か本人負担か、どうすべき？
A：当社では結論付けません（雇用契約・社内規程の領域）。ただし、上振れリスクがあるため、早めの棚卸しと社内周知テンプレの準備を推奨します。
出典メモ（リンク集）
- 公式（確定情報）：出入国在留管理庁：在留手続等に関する手数料の改定
- 公式（手続き例）：出入国在留管理庁：在留期間更新許可申請
- 政策文書（方針）：首相官邸：総合的対応策（本文PDF）
- 入口（関連資料）：内閣官房：外国人との秩序ある共生社会推進室
- 報道（検討水準）：毎日新聞（2025/11/27）
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